病気や怪我だけでなく精神疾患も受給対象です
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障害年金のQ&A

いくつかの病院を転院しています。初診日はいつになりますか?
初診日とは、障害の原因となった傷病で、初めて医師の診療を受けた日です。
たとえば、あなたが、

1番目…○○病院
2番目…◇◇病院
3番目…△△病院

と病院を転院してきたならば、○○病院に最初にかかったときが初診日です。そして、初診日から1年6か月経過した日が「障害認定日」となります。
診察を受けていた医師が転勤でいなくなりました。他の医師に記入してもらって問題ないのでしょうか?
診断書は原則的に、障害認定日当時診察を受けていた医師に記入してもらいます。
しかし、医師が不在の場合は、他の医師に診療録をもとに記入してもらい病院が管理している診療録の証明書として作成してもらうこととなりますので特に問題はありません。
初診日から約7年経っています。今からでも障害年金は受給できますか?
障害年金は要件に該当していれば、さかのぼって5年前までの分は受給することができます。 但し医療機関での診療録の法定保存期間は5年であるため、7年前であれば初診日の証明や障害認定日における障害の状態の記録など、障害年金の請求に必要な書類の入手が難しくなります。
また、初診日の証明は入手でき、障害認定日における診断書が入手できない場合には、さかのぼって受給することはできず、請求月の翌月分からの受給となります。
初診のときに行っていた医院が廃業してしまいました。障害年金は請求できるのでしょうか?
受診状況等証明書(初診証明)がとれなくても障害年金は請求できます。ただし、初診日が特定できないので、支給されるかどうかは社会保険庁の判断次第となります。傷病の性質などを見て、廃業した医院に通っていた時期に初診があると判断されれば障害年金は支給されます。そうでなければ受給は困難となります。
このとき重要なのは現在の医師の診断書です。現在の医師が障害年金用の診断書の中に、「平成○年頃に初診があり」とか「○○医院から転院してきた」といった内容を書いてくれて、その上で「診療録で確認」と書いてくれれば、初診証明がとれなくても廃業した医院が初診日であると認められる可能性があります。
障害年金がもらえなくなる場合を教えてください。
障害年金の権利がなくなる事由は次の通りです。

  • 障害基礎年金の受給権者が併給の調整により前後の障害と併合した障害の程度による障害基礎年金の受給権を取得したときは、従前の障害基礎年金の受給権は消滅します。
  • 死亡したとき
  • 厚生年金保険法に規定する障害等級(1級~3級)に該当する程度の障害にない人が、65歳に達したとき。ただし、65歳に達した日において、厚生年金保険法に規定する障害等級に該当する程度の状態に該当しなくなった日から起算して、同法に規定する障害等級に該当する程度の障害状態に該当する事なく3年を経過していないときは除きます。
  • 厚生年金保険法に規定する障害等級に該当する程度の障害状態に該当しなくなった日から起算して、同法に規定する障害等級に該当する程度の障害の状態に該当することなく3年を経過したとき。ただし、3年を経過した日において、当該受給権者が65歳未満であるときを除きます。
先天性の障害をもっていますが、障害年金は受給できるのでしょうか?
20歳前障害として障害基礎年金を受給することが可能です。
19歳の会社員ですが、20歳になるまで待たないと請求できませんか?
会社員の場合第2号被保険者となるので、20歳前でも請求できます。この場合20歳までは厚生年金だけの支給となります。
働いている人は障害基礎年金を受給できないのでしょうか?
働いている事が障害基礎年金の受給に関係することはありません。働いている人でも障害基礎年金を受給できます。
診断書はいくらですか?
医療機関によって異なりますが、およそ5,000円~10,000円くらいです。
(当事務所で障害年金申請後に負担いたします。)
診断書で気をつけるところはありますか?
診断書で、医師に記入してもらう症状の記載部分以外で特に重要な部分は、日付記載部分です。以下、気をつける点についてご説明いたします。

  • 診断書の表面の中ほどに太字で印字してある「障害の状態」の横の日付
    この記載漏れや間違いがあると大変なことです。もし、ここに不備があれば、受理されない可能性がありますのでお気をつけください。

  • 表面上4段目「はじめて医師の診療を受けた日」の日付
    障害年金受給条件を決定付ける初診日になります。
    初診日からずっと同じ病院を受診されている場合は、問題なくその病院の最初の診察日となり、日付の横の覧は「診療録で確認」に○を付けてもらうことになります。
    初診病院と診断書作成病院が違う場合は、「受診状況等証明書」という初診日の証明を 初診の病院で書いてもらって、その日付を診断書作成医師に書いてもらいます。
    その際は、「本人の申立」に○を付けてもらい、申立日も記入してもらいます。

  • 表面上3段目「傷病の発生年月日」の日付
    これについても、(2)と同様に、日付とともに診断書作成病院のカルテにその初診時などに本人が申告して記載がある場合は、「診療録で確認」に、そうでない場合は「本人の申立」に○をしてもらいます。

これらは診断書を受け取った時にその場でチェックしてください。記載漏れや間違いがあったら、役所に出しても受理されないので、その場で訂正してもらってください。
障害年金をもらえるには、障害がどの程度の場合ですか?
障害年金をもらえるのは、障害等級表の障害に当たる状態になった場合です。障害等級表はこちらで確認できます。
生活保護を受けると障害年金は受給できないのでしょうか?
生活保護制度は、憲法25条の理念に基づき、世帯の収入が最低生活基準を下回る場合に、不足分について保護が行なわれ、生活扶助・教育・住宅・医療・介譲・出産・生業・葬祭扶助の8種類があります。保護費は受けようとする人の世帯人数や収入により、全部または一部が適用され、原則として金銭で支給されます。
また、生活保護世帯に次のような負担の軽減や免除がされます。

  • 国民健康保険料(税)が不要になり、国民年金保険料は法定免除されます。
  • 上下水道料が減免・軽減されます。
  • 固定資産税が免除になります。
  • 医療費が無料になります。

尚、障害年金を受けているときは、障害年金月額が生活保護法の定める金額を超えると保護費の支給はされませんが、障害厚生年金が保護費より少ない場合には、その差額が保護費として支給されることになります。
障害年金を受給した場合、確定申告をする必要はあるのでしょうか?
障害年金につきましては課税対象外になります。